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| 神奈川県厚木市（山口巌雄市長）では、市内に二百十二ある自治会の長に年平均十八万七０００円を支出するほか、市が全額負担して毎年、市長と自治会長らが温泉地に“研修旅行”へ出掛けている。また自治会長幹部を対象とした“研修旅行”も別枠で実施している。昨年十一月、これら報償制度の廃止を求める住民監査請求が行われたが、厚木市監査委員は十二月二十五日、「請求に理由がない」として退けた。 |
| こうした優遇措置の問題の本質は、自治会の独立性に支障をきたすことだ。監査請求をした「厚木市政をウォッチする会」の「自治会や自治会長に対する信頼を低下させる」「研修は慰労会ではないか」という主張に対し、退職した元総務部長と議長を経験した現職の市議会議員の二人で構成する監査委員は、何ら判断をしていない。昨年十二月議会で、市民部長は旅行について「ご苦労さん会の意味もある」とうっかり本音と受け取れる発言をしたが、その後訂正する場面もあった。 |
| 一方、埼玉県浦和地裁は十二月二十一日、同県川口市の極めて酷似した研修旅行に対して永瀬洋治・前市長らに、「社会通念上の礼儀の範囲を逸脱している」として約七００万円の返還を命じる判決を出した。また、厚木市近隣の大和市や海老名市は、行政協力報償金に相当する支出の廃止を決めている。廃止は時代の流れだ。 （厚木市議 高田ひろし） |
