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週刊金曜日 1998年7月3日 |
| 西の東大阪、東の厚木-----神奈川県厚木市では、入札妨害による市議や職員の逮捕、セクハラ事件など、この三年間で一０件の不祥事が起きている。 その背景になにがあるのか。市役所に資料請求して驚いた数字がある。職員の療養休暇取得者数だ。一九九七（平成九）年度中に一週間以上取得している職員が、一七九七人中、一四四人もいた。 一二.四人に一人の割合で年間一週間以上の療養休暇を取得している職場はおかしい。これは職員の悲鳴ではないか。六月議会で私は、療養休暇取得者数が多い理由を尋ねたところ、小瀬水洋・総務部長は、「原因を掴みかねている」とした。このため臨床心理士などの導入を提案、市側は「研究して今後に役立てたい」と応じた。 神奈川県平塚市では、毎週水曜日、臨床心理士が職員の相談を受ける制度があり、毎年約二五０件の利用があるという。「綱紀粛正」と口で言うだけでは何も解決しない。 |
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（厚木市議 高田ひろし） |
療養休暇：医師の診断書が必要。年間最大９０日で、その間の給与は１００％支給
