厚木市議 高田ひろし通信 on the web 
1997年4月に行われた10国による国際会議での私の発言が「軍縮問題資料」に掲載されました。   

軍縮問題資料 No.203   1997年10月号 
 発行:宇都宮徳馬軍縮研究室  tel 03-3584-4268   

   
アジア・太平洋の平和・軍縮・共生のための国際会議

           1997年4月19日〜4月21日  北京・中国科学技術会議場  

                  ◆高田 浩(日本・厚木市議会議員)

 私は北京に三回来ましたが、九一年と今年の違いに大変驚いています。良い車がたくさん走り、車の数も多くなり、近代的なビルもたくさん建って、携帯電話を持っている人もたくさんいます。中国の発展は手に取るようです。中国が発展することは大変良いことですが、一三億もの人口があるので、その影響は計り知れません。

 レスター・ブラウンは九五年の著書「Who will feed China?」で、中国の近代化・工業化が耕地面積の縮小をもたらし、国民の所得も増加させるので、畜産物の消費が増えて、穀物需要が増えると指摘しています。実際、中国は九四年には八00万トンの輸出国でしたが、九五年には一六00万トンの輸入国になっています。

 世界人口の四人に一人が中国人ですから、耕地面積の縮小と所得の増加、穀物消費の増加が進み、巨大な食料輸入国になると多大な影響があります。牛肉一トン生産するのに穀物は七〜八トン必要だとすれば、肉の消費が増えれば穀物がさらに必要になります。この問題は、中国の経済政策の成功によって生まれています。一三億もの民を食べさせていることは素晴らしいことです。七八年以来、一人っ子政策が順調だとも聞いています。世界中の誰も、中国はこれ以上豊かになるな、良いものを食べるなとは言えません。そこで中国は、穀物需要の増加問題をどう認識し、対応しているか、日本など外国に何を求めるか、協力できることは何かをうかがいたい。

 また、朝鮮民主主義人民共和国に日中が協力して農業技術協力はできないものか、韓国の先生にコメントをいただければと思います。



全人代副議長・雷女史と。少数党を率いる党首でもある。スタンフォード大学卒、92才。
腰の低い素敵な女性。このような年の取り方をしたいものだと思いました。人民大会堂にて。