週刊金曜日 　1996年11月22日

「三年と一ヶ月間、四四三坪の事務所を無料で貸します」----。もしこのような条件の 貸し

事務所があれば、全国から申し込みが殺到するだろう。本当にあった話なのだ。

　神奈川県厚木市と民間企業による第三セクター「厚木テレコムパーク」が管理・運営 してい

る「厚木アクスト」という二十六階建てのビルがある。交通の便に恵まれる東名 高速道路厚木

インターの近くに位置する。

　しかし、バブル経済崩壊後に完成したこのビルにはテナントが全く入らず、厚木市は 頭を抱

えていた。そこへ入居したのが、昨年度に十六億五０００万円の補正予算がつい た郵政省の特

殊法人「厚木リサーチセンター」だ。

　ところが、調査の結果、ビルの七階フロアすべてを使っている厚木リサーチセンター は、今

年三月一日から一九九九年三月三十一日までの間、「無料賃貸契約」という驚く べき条件で入

居していることが分かった。

　現場に行ってみると、四百四十三坪のフロアに常駐する職員はわずか六人にすぎない 。民間

企業では考えられないほどの贅沢さだ。

「無料賃貸契約」の理由を問い合わせたところ、大家側の厚木テレコムパークは「キー テナン

トとしての入居だから」と理由づける。一方、店子側の厚木リサーチセンターは 「テレコムと

いうよりは、厚木市の誘致があったから」と説明する。ちなみに市側は「 テレコムの判断」

と、三者のいい分は微妙に食い違う。

「厚木テレコムタウン構想」からできたこのビル自体が、官・民・業癒着のシンボルに なって

いる。厚木市や出資企業にとっては、「バブルの塔」として、負担が重くのしか かっているの

だ。

　厚木市企画部長は「テレコムの事業がいつから軌道に乗るとは言えない」と市議会で 答弁し

ている。砂に水。テレコムに税金。砂上の楼閣はいつまで建ち続けるのか。 　入居の経緯な

ど、さらなる調査が必要だ。

（厚木市議　高田ひろし）