|
私は2010年8月、「ヤード対策」の市民相談を受けました。これはベトナム人企業（厚木市三田）の事業計画。計画地の真横には住宅やアパートがあります。２ヶ月半後、ベトナム人企業が土地を手放すことで100%解決しました。
このスピード解決には幾つかの要因があります。
①自治会が対応した ②自治会長が自ら動く人であった ③幾つかの法執行機関が動いた
厚木市役所担当課は、初動対応が極めて迅速でした。それ以後も果たした役割は大きかったです。
競売で土地を不動産業者が２千万円弱で落札。それをベトナム人（厚木市在住）が不動産会社から購入し、そこで中古の重機や耕耘機の輸出事業を行うとの計画。アームを外したり、ガソリンや廃油を抜くそうです。その土地において、ベトナム人取締役は、「古物営業法許可だけで事業をしたい」としていました。「行政書士にも調べていただいて、私、市役所にも県庁にも行きました。私が扱っている重機・農機具・機械類は古物商。解体業にはあたらない。全部外したとしてもあたらないと言われました。」とも述べました。
ただ、その土地は市街化調整区域。建物を建てることは出来ません。古物営業法は売買についての法律。アームを外したり、ガソリンや廃油を抜くには他の法令に基づく許可が必要で、敷地内に事務所が不可です。
2010年８月と９月、住民説明会が行われました。説明会を見る限り、実質的な指揮命令はベトナム人取締役ではなく、建設会社（厚木市）が行っているかのようでした。ベトナム人は日本語が堪能。しかし、第１回説明会では労働時間や作業内容についてまでも建設会社が説明していました。
このベトナム人企業は、本社の約40％が農地のまま操業。雇用保険や労災保険、社会保険にも未加入です。社長は一人ではなく二人。代表者事項証明書によると、取締役が二人。父と娘です。因みに、その父は、県営住宅（所得制限あり）に住んでいました。
|