厚木市議　高田ひろし通信 on the web　

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　　１９９８年９月議会

　今回は、「自治会長個人への報償金支出」と「（仮称マイタウンあつぎ情報システム）」について質問・提案しました。

私の一般質問が、朝日新聞の記事に　自治会長個人への報償金　　自治会長研修旅行　市民から出た住民監査請求

（＊1）は、９月９日の朝日新聞、東京新聞に。（＊2）も９月１１日の朝日新聞の記事になりました。又、11月２日に市民が住民監査請求を起こし、読売、朝日、毎日及び東京新聞が報道した他、NHKテレビのニュースにもなりました。
　今回の質問の趣旨は、行政が自治会に様々な形で依存することにより、自治会の独立性が阻害される点を是正することにあります。　
　自治会長への行政協力報償金は、加入世帯数によって金額が違いますが、年平均１８万７千円支払われています。
個人に支払うのではなく、自治会へ入金して、それぞれの自治会で自治会長へ幾ら支払うか否かを決めるべきではないでしょうか？
　厚木市は、これを機会に制度の見直しをすべきです。尚、県下１９市中、こうした報償金等があるのは厚木市を含む６市で、その内の一市・海老名市では、今年度で廃止を決定しています。