16番 高田 浩議員 （登壇）通告のとおり質問いたします。今回、私は、震災対策、節電対策、市民への郵便物、以上３点をお尋ねいたします。
私は、４月18日、支援物資を携えて、東日本大震災による津波被害を受けた岩手県山田町に行ってきました。この支援は私の個人的な発案であり、行動であります。私は岩手県山田町には行ったことも知り合いもいませんでしたが、地図を見て報道量が少ない自治体を選びました。支援の賛同を私のホームページなどでお願いしたところ、告知から17日間で想像以上に物資が集まりました。
想定外という言葉は好ましい意味で使いたいです。実に多くの厚木市民が、毎日毎日私の自宅に支援物資を持ってきてくださいました。私に預けてくださいました。幼稚園児がいる知人がママ友に声をかけて支援物資を集めてくれました。また、市内中学校生徒会が預かった物資もお預かりいたしました。ＪＡあつぎファーマーズマーケット夢未市のご協力もいただきました。さらには、ロサンゼルス在住だという在米邦人からも連絡を受け、そのご友人が支援物資と現金を持って来てくださったこともありました。その在米邦人は岩手県山田町出身で、厚木市内でＯＬをしていたことがあったそうです。加えて１トントラックを寄附する方まで出てきました。その１トントラックとステーションワゴンの２台で荷物を満載にして被災地へ出発いたしました。
東北自動車道花巻ジャンクションから国道283号線で三陸海岸へと向かいました。相当内陸部まで津波が川をさかのぼって被害を受けている地域も見ました。また、津波が国道の坂道をさかのぼって、国道の周囲が破壊されている現場も見ました。それは目を疑う光景でありました。
地震発生から１カ月以内で、情報収集にはインターネットが大変有効でありました。私個人でも、精度の高い情報を集めることによって、計画、立案、実行に至りました。
岩手県山田町では、午前中、ケアマネジャーの案内によって介護対象者がいるお宅を何件か訪問いたしました。私たち厚木市民に置きかえてみた場合、最も気になったことの１つは、下水道が使用不可となっていたことです。水洗トイレやおふろ、洗濯機が使えないことを意味します。それは見たくない現実でありました。伺ったお宅の１つは水洗トイレであったために、仮設トイレを外につくって使っていました。その隣の家のトイレはくみ取り式でした。そのまま使えるそうです。約90年前の関東大震災と今との決定的な違いの１つは下水道の存在であると思いました。また、上水道が断水となったため、１カ月間沢の水を使用していた、飲んでいたという方にもお会いしました。
被災地を訪問したことにより強く心に残ったことが幾つかあります。それは日ごろの近所づき合いの大切さやリーダーとしての心構えであります。
以上の体験をもとにして、震災対策並びに節電対策についてお尋ねいたします。
また、市民への郵便物は、電子メールとあわせることによって市民の利便性を向上することができると思われます。郵便物は、印刷、封筒づめ、投函、配達までに時間がかかります。一方で電子メールは瞬時に届きます。郵便物とホームページ、広報に加えて電子メールを積極的に活用してはいかがかと思っています。
具体的には、必要に応じてそれぞれの市役所担当課専用の電子メール送信プログラムを組むことです。メールマガジンやＣＧＩプログラムで設置すれば電子メールの登録も市民がみずから行うことが可能です。メールマガジンやＣＧＩプログラムそのものには維持費は不要です。こうした電子メールの活用についても質問いたします。
以上、明快な答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
◯田上祥子議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、震災対策について、リーダーとしての心構えについて、東日本大震災後の心境はどうかとのお尋ねでございますが、リーダーに求められるのは、被災状況や緊急的な応急対策などを全体的に把握することであります。また、迅速かつ的確に最終判断を行わなければならないものと認識しております。私は被災地に赴き、想像を絶する被害状況や避難所での生活、支援物資の受け入れ状況などから改めて大震災の甚大な被害を確認してきたところでございます。
震災後の心境につきましては、帰宅困難者対応や計画停電による混乱、被災された地域への支援を経験し、厚木市全体が一丸となって災害に立ち向かうことが重要であることを改めて強く認識したところでございます。
次に、上下水道事業について、県との協議を含め課題はあるかとのお尋ねでございますが、東日本大震災において、ライフラインである上下水道施設に多大な被害が生じ、生活に対する影響が甚大であったことから、本市においても同様に重要な課題であることを改めて認識いたしました。これらの課題に対する復旧までの緊急措置として、給水車の配備や非常用トイレによる対応を行ってまいります。今後このような広域的な大地震に対応するため、地域防災計画を見直していく中で、神奈川県との調整を含め、さらなる対策の強化につなげてまいります。
次に、消防体制について、備えはどうかとのお尋ねでございますが、現在の消防体制は、市民の生命、身体及び財産を守るため、２署６分署、消防団８個分団で、消防職員245人、消防団員557人により各種災害に対応しているところでございます。今後におきましては、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の教訓を踏まえ、震災警備計画などの見直しを行い、さらなる初動体制の強化、地域の自主防災組織との連携を図り、震災を含めたあらゆる災害に適切に対応できる消防体制の充実強化に努めてまいります。
次に、節電対策について、公共施設について、具体策はとのお尋ねでございますが、東日本大震災による電力の供給不足に対応するため、本市におきましては、東日本大震災節電対策会議を設置し、節電対策取組要領を定めております。これに基づき、公共施設につきましては、市民サービスを低下させない工夫をしながら、前年同月の対比で国の目標値15％を上回る20％の節電に取り組んでおります。具体的な内容といたしましては、照明や空調などの節電に努めることとしておりますが、実施に当たりましては、厚木市ホームページへの掲載や施設内での掲示などにより市民の皆様のご理解とご協力をお願いしているところでございます。
次に、市民への郵便物について、送付の方法について、電子メールを活用してはどうかとのお尋ねでございますが、厚木市では、市民の皆様に送付する文書については、公印を押す必要があるものを除き電子メールも活用できることとしております。厚木市へのさまざまなお問い合わせ等に対しましても、あらかじめアドレス等を表示していただいている場合には、その利便性から電子メールも活用させていただいているところでございます。
以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
◯田上祥子議長 教育長。
◯平井 広教育長 （登壇）節電対策について、学校施設について、具体策はとのお尋ねでございますが、学校施設につきましては、本市の公共施設と同様に、20％の節電を目標とする取り組みを学校の協力を得ながら推進しております。具体的には、定められた照度を確保しながら、照明の間引きや不要な照明の消灯、パソコンやＯＡ機器の節電、空調設備の設定温度の徹底などを実施しております。また、体育館や屋外運動場の夜間の使用につきましては、輪番制によりご利用いただいております。
◯16番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。私は、津波被害を受けた岩手県山田町に４月18日に行った際、支援物資を中学校に届けた際に、そこの副校長とお会いしました。そのときの印象が強く心に残っております。
保護者が地震直後に生徒を迎えに来た件数が10件ほどあったそうです。しかし、徹底して生徒を返さなかったそうです。この徹底した姿勢、徹底して生徒を返さなかったということが、もしかしてそこの約540人の生徒が犠牲者ゼロだった理由であるかもしれません。保護者27人が他界、両親とも失った生徒が２人いるそうです。その副校長からリーダーとしての心構えを見たような気がしました。
市長も４月23日にご自分で被災地に赴き、現場責任者としての心構えなどさまざま感じたことがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
◯小林常良市長 一番大切なものは何かなと思いますけれども、先ほどご近所の云々というお話をされていましたが、やはり人とのつながりなのかなというふうには感じました。その被災地を見た状況であります。
それと私は、昭和35年だと思いますが、チリ地震が50数年前に来ておりまして、チリ地震津波はここまで来ましたよという明示がしてあって、そこに住んでいられる方はチリ地震津波はここまで来たのだなという意識が―結果的にはそれ以上来たということであります。ここまで来ないであろうともとれることもあるということです。ですから、チリ地震津波がここまで来たということ、それを見ている市民、住民の人たちが、常にここまで来るのだという意識を持つことの大切さ。言いかえると常に危機意識を持った中で生きていく、これ以外ないのかなと思います。
あと、リーダーとして云々という部分ではいろいろな諸条件だと思いますので、いかに早く現場を知るかということでございます。現場の状況を知れば指示が出せるということであります。
今回つくづく東日本大震災で感じたのは、被災地の状況はこちらからアポイントしないと情報がとれない。これが大きな課題でありました。ですから友好都市とかＢ−１グランプリの関係とか特例市の関係を通じて被災地の情報収集に当たる以外に方法がなかったということでありますので、大事なことは、こういう情報も含めてどういうふうにこれから被災地の把握をしていくかということ。また、お互い協力体制をとっていくかということ。この辺がこれから求められる一番大切なことだ、重要なことだと思っています。基本的には災害が起きたら助け合いでこれを乗り切るということを強く感じました。
◯16番 高田 浩議員 東日本大震災により下水道施設が破損したことから、水洗トイレやおふろ、洗濯機が使えないという現実を私は岩手県山田町で見てまいりました。厚木市においても、一時避難所に集まった後のさまざまな想定は十分か。総合的に震災警備計画を見直してはいかがでしょうか。
◯大貫健二協働安全部長 その辺も含めて慎重に進めさせていただきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 地震によって厚木市内で上水道施設が使えなくなった場合を想定して、神奈川県との協議、シミュレーションは十分に行っていますか。
◯大貫健二協働安全部長 神奈川県との上水道の関係ですけれども、毎年給水訓練を行っております。うちのほうでも700トンの貯水槽を持っていますし、ろ過をすればという意味ですけれども、プールに１万2000何がしのトン数も抱えております。加えまして神奈川県の配水池が５カ所ございます。十分に対応できるものと判断しております。
◯16番 高田 浩議員 次に、消防について質問を移ります。今回３月11日19時ぐらいだったでしょうか、すぐに当日、消防職員が東北地方に出動したと聞いておりますけれども、その際の食料確保は十分だったのかということをお聞きしたいのです。具体的には、厚木市内のスーパーマーケットなどと実効性のある協定を結ぶことが重要ではないかと思います。出発前に消防職員が極めて限られた時間で食料の買い出しに行くことは避けるべきであります。いかがでしょうか。
（太田洋議員復席）
◯飯島 悟消防長 ただいま隊員の食料確保についてご心配いただき、まずありがとうございます。今回の東日本大震災、３月11日にすぐ出発したわけでございますけれども、その際の食料確保はなかなか難しい部分がございました。常日ごろ災害対応といたしまして飲料水や一部の食品は確保しているわけでございますけれども、このような長期的な活動をする場合には、やはり不足しているのかなという部分もございます。高田議員が今言われましたスーパーマーケットなどと協定を結んだらどうかという部分につきましては、今、地域防災計画の中でスーパーマーケット等と協定書を結んでおりますので、その辺を有効に活用した中で、しっかりと食料の確保をしてまいりたいと思っております。
また、派遣する職員みずから食料確保をするのは時間的な制約もございまして非常に難しい部分もございますので、その辺は関係職員等によりまして食料の確保を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯16番 高田 浩議員 厚木市内のスーパーマーケットなどと協定が既にあるというお答えですけれども、ではなぜ食料確保のその協定が第１班に機能しなかったのでしょうか。
◯飯島 悟消防長 この協定書を結んでいる部分につきましてはあくまでも厚木市における震災時の協定書ですので、先ほどちょっと説明が不足しておりましたが、今回の他市で起きた災害については協定は適用されません。今回もいろいろ検討したのですが、そういう部分がなかなか難しかったので、今後はその辺も含めた中で、協力し合った中で食料確保に努めたいということでございます。
◯16番 高田 浩議員 ぜひ実効性のある協定に精度を上げていただきたいと思います。いざというときの初動はやはり消防職員です。しかも限られた時間の中でばたばたと準備をするのは、自分の身じたくも含めて、相当負担があったと思います。とにかく何でも準備が大切ですので。私も出るときは相当準備が大変だったのですが、新潟県中越地震で行ったときも同じようなことだったと思いますけれども、今回も第１班の方は相当大変だったと思います。今後これを契機に、隊員の方が、特に第１班の方が限られた２時間、あるいは３時間の中でばたばたすることがないように、現場の人を応援したいという意味で、ぜひ要望しておきます。
（徳間和男議員退席）
厚木市で震災があった場合、今度は逆に応援を受け入れるわけですが、そのシミュレーションについて、消防職員の間で共通認識は十分できていますか。
◯飯島 悟消防長 厚木市内で大規模な災害等が起きた場合につきましては、厚木市緊急消防援助隊運用受援要綱というのがございまして、それに基づいて受援体制をとっているところでございます。また、職員につきましては、日ごろからその要綱を通じての訓練や研修を重ねて周知徹底を図っているところでございます。
◯16番 高田 浩議員 それと、限られた職員数の中でやりくりが大変だとは思うのですが、北消防署のはしご小隊は１人で動かしていると聞いております。これで大丈夫でしょうか。
◯飯島 悟消防長 北消防署のはしご小隊につきましては、小隊長１人、機関員１人、２人により運用しているところでございます。なお、週休等により１人で運用する場合がございますが、このような場合につきましては、極力他の部隊から１人加えまして、２人で運用するような形をとりまして安全確保に努めているところでございます。
（徳間和男議員復席）
◯16番 高田 浩議員 同じく北消防署では、ポンプ車１台とレスキュー車１台に４人で、それぞれ２人ずつという意味ですが、分乗していると聞いております。救助隊を兼務しているそうですが、これで大丈夫でしょうか。
◯飯島 悟消防長 今、高田議員が言われますとおり、北消防署では消防隊と救助隊を兼務隊で運用しております。この辺につきましては、災害の種別や状況に応じて車両を乗りかえて運用しているところであり、人員の効率的な運用を図って努めているところであります。なお、安全管理面等におきましては、しっかりと訓練、研修をした中で不備のないように努めているところでございます。
◯16番 高田 浩議員 次に、節電対策についてに移ります。
市役所各担当課で節電担当を決めるというのはいかがでしょうか。
◯山本源一総務部長 市施設全体の対策につきましては、厚木市節電対策取組要領を定めまして取り組んでいるところでございます。既に節電対策などの役割を担うエコ・オフィスリーダーを各課に置きまして、各課の節電等の企画立案などきめ細かい節電に努めているところでございます。
◯16番 高田 浩議員 市内小・中学校36校に節電担当を決めて巡視するというアイデアについてはいかがでしょうか。
◯松本徳彦教育総務部長 市内小・中学校におきましては、教頭先生が節電を含め施設の安全点検のため校舎内外を巡視されております。そういう意味でいえば教頭先生が節電担当になるかと思います。特に節電対策の取り組みにつきましては、教育長からも校長会、教頭会議等で直接周知をしていただいているところでございます。さらに徹底を図って節電の推進をお願いしてまいりたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 一般論として、学校現場では電気をつけることが当たり前になっているという声も聞きます。この学校現場の意識改革こそが必要だと聞いたことがあるのですけれども、この意識改革の実効性についていかが思いますか。
◯松本徳彦教育総務部長 今回のこの節電対策の効果ということで、もう既に４月分の節電の状況が出てございますが、前年に比べて使用量等については減になってございます。今後もこの数字をお示しすることによって、さらに節電に対する具体的な数値目標等を考えていただけると思っております。
◯16番 高田 浩議員 私はこの場で、30カ国以上渡航歴があると何回か申し上げたことがありますけれども、とにかく日本は明る過ぎて、こんなに電気がこうこうとしている国というのは少なくとも私は知らないです。ですから節電というのはしようと思えば相当できると思っております。ただ前年度比で効果が出たとかだけですと働いている職員にも、あるいは市民にとってもわかりませんので、やはり一覧表にするとか、そのような方法をとることが大事だと思います。市役所と各小・中学校の節電効果を前年度比で一覧表にして厚木市のホームページに掲載するようにしてはいかがでしょうか。
◯山本源一総務部長 節電の取り組みにつきましては、夏場のピーク時に先駆けまして、本市におきましては５月中旬から、市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら実施させていただいております。お尋ねのとおり、その取り組み状況につきましては、市民の皆様と共有していきたいと考えております。今後取り組みが進む中で、平成22年度の実績と対比するなど、わかりやすく厚木市ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 節電して浮いた経費は何に使いますか。
◯山本源一総務部長 節電で得られる削減額につきましては、各施設によりまして契約電力の内容も異なることであります。契約内容は非常に複雑になってございまして、電気の使用量そのものは20％削減を目指しているわけですけれども、一概にそれがそのまま金額にはね返るわけでもございません。ただ、４月の一部の実績額から推定いたしておりまして、さらに５月から９月までの20％の削減の取り組みによりまして約4000万円弱の削減額を見込んでおります。この削減額の使い方につきましては、例えば厚木市内の公共施設のＬＥＤ化の推進など、今後を見据えた形で検討してまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 現実的な方法の１つだと思います。
浮いた経費の使途の一例ですが、節電の目標を達成した市民を対象に、図書券とか商品券、あるいはそれこそ東北の物産を提供するという方法も一考の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
◯山本源一総務部長 節電で出てきた削減額、お金につきましては、さまざまな取り組みが他の自治体でも行われているところであります。今、本市で考えていることにつきましては、今後におきましても、長期的にはまだまだ防災対策を拡充していく必要があると考えております。即時対応的には、被災地などに対する支援、あるいは人的な派遣、あるいは協力していただいた地元、要するに厚木市でいえば厚木市民の方々に還元するようなことも当然考えられるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、まだまだ防災対策を拡充していく必要があるということで、ご提案の取り組みにつきましては、今後も庁内、庁外合わせましてどのような取り組みが効果的なのか、十分関係部署と協議をして検討していきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 市民への郵送物についての質問に移ります。
従来から行政は、市民への通知とか何かのお知らせは封書、あるいは広報あつぎ。ここ10年くらいでホームページという方法も出てきておりますけれども、やはりアナログの方法とデジタルの方法を有効に組み合わせることによって、市民の皆さんへの利便性が高まるものと思います。既にしていることではありますけれども、もう少し取り組みを考えてみてはいかがかという面もありますので質問をいたします。
郵便物や広報あつぎはどうしてもタイムラグが発生します。ホームページは見られなければ市民には伝わりません。ホームページで告知した内容をさらに電子メールでお知らせする方法、簡単に言うとそういうことをしてはどうかという提案なのですが、従来のアナログの郵便物、あるいは広報あつぎに加えて、電子メール、つまりメールマガジンと言いかえてもいいのですが、これをもう少し有効に活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯森住勝男政策部長 厚木市では現在、メールマガジンを活用して各種情報提供を行っております。配信しているメールは、ケータイＳＯＳネット、また防災行政無線情報など、市民生活に身近な情報を中心に、現在10種類のメールマガジンを発信しております。今後におきましても、登録されている皆様に一斉に通知できるメールマガジンの特性を生かしまして、タイムリーな情報を配信してまいりたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 厚木市がメールマガジンを活用していることはわかりましたが、幅広い情報をメールマガジンで提供することをぜひしていただければと思っています。つまり、課ごとにメールマガジンを開設することについてはいかがでしょうか。
◯森住勝男政策部長 メールマガジンにつきましては課ごとに開設することも可能でございます。しかしながら、現在は、子ども科学館ニュースやすこやか赤ちゃん通信のように業務ごとに、課ごとではなくて業務ごとに配信しております。今後、課ごとにメールマガジンを開設することで市民の皆様にお役に立てるような情報があれば、メールマガジンも課ごとに開設することも検討してまいりたいと考えます。
◯16番 高田 浩議員 簡単に言うと、厚木市のメールマガジンは課ごとに開設できるということであるとすれば、もし今後それをさらに活用するとすれば、どんどんＰＲしていく方法を考えたらどうかと思っております。例えば市民の方が介護を受けている、あるいはご家族が対象者であるとすれば、介護という分野に物すごく関心が高いご家庭、あるいは個人がいる場合があります。そういう方に特定の介護専門のメールマガジンがあることを知らせる方法を考えればいいのです。極めて簡単な方法なのですけれども、介護専門のメールマガジンがあるというふうに介護担当課の封筒に最初から印刷すればいいのです。加えて、メールマガジンというのは不定期の場合もあるし、２週間に１遍とか定期的に出す場合もありますけれども、最初から不定期であることをうたっておけば、そのメールマガジン発行自体が職員の皆さんの新たな仕事になることを避けることができますので、必要なことを最小限の文字でメールマガジンで発信することを考えてはいかがでしょうか。
◯森住勝男政策部長 ＰＲにつきましては、より多くの方々にメールマガジンのご利用をいただけるよう積極的に努めてまいります。また、ご提案いただきました封筒へのＰＲの印刷につきましては、今後検討させていただきたいと存じます。今後におきましても、市民の皆様のお役に立つような情報を提供できるよう、メールマガジンのより一層の充実に努めてまいりたいと考えます。
◯16番 高田 浩議員 携帯メールはパソコンのメールよりも意外と見る確率が高いので、しかも一定の年齢以上の方でも、送信はしないけれども見るという方は少なからずいるのです。ですから封筒に印刷するというのは１つの具体的な方法だと思いますけれども、そのほかにもし方法があれば、幾つか検討して進めていただければと思っております。
|